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ソフトウェア 瑕疵責任

IT・ソフトウェア・システム開発関連問題に関する弊所の特色と取組み ソフトウェア 瑕疵責任 2. 第23条の2B(瑕疵担保責任)※ 第3節 ソフトウェア開発業務 第24条(ソフトウェア開発業務の実施) 第25条(ソフトウェア開発業務に係る個別契約の締結) 第26条(納入物の納入) 第27条(検査仕様書の作成及び承認). ソフトウェア 瑕疵責任 瑕疵担保責任はそもそも売買契約の規定; 請負契約における瑕疵担保責任は、仕事の目的に瑕疵(欠陥・ミス)があった場合に、注文者からの瑕疵の修補・損害賠償・契約解除の請求に応じる請負人の責任。 瑕疵担保責任は無過失責任。. 第 条(保証及び責任の制限) 1 甲は、本契約有効期間中、本ソフトウェアが、甲の指定した環境下で、本仕様に従って稼働することのみを保証するものとする。. 操作性や使い勝手に関しては、主観によるものが大きいことから、一般的利用者を基準に使用に堪えられない場合に瑕疵に当たると評価されることになります。 特定個人が操作方法を容易に理解できなかったことのみでは、瑕疵に当たるとは評価されません。. ソフトウェア 瑕疵責任 See full list on blogs. 瑕疵担保責任とは 請負契約では、請負人が仕事を完成させたあとは、請負人は債務不履行責任を負わないとされており、仕事の目的物に瑕疵がある場合には、瑕疵担保責任の問題として処理されることになります。. it業界において、瑕疵担保責任が発生する典型的なケースとしては、納品したソフトウェアやシステムにバグの存在が発覚した場合が挙げられます。 上記の契約不適合責任は、民法改正前においては瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)と呼ばれていました。.

瑕疵担保責任の規定は任意規定であり、当事者間の特約により、責任内容を修補のみにするなど限定したり、責任を負う期間を短くしたりすることができます。かかる特約がない場合には、民法の瑕疵担保責任の規定が適用され、発注者から、以下の主張や追及がなされ得ます。 なお、年公布の民法改正(年4月1日施行)では、瑕疵担保責任が契約不適合責任に変更されました。瑕疵の定義からすれば、従来の瑕疵の概念を変えるものではありません。完成したか否かは問われず、担保責任から、債務不履行責任が問われることに変更されます。関係する民法改正の内容もあわせて説明します。. つまり、約束した仕様・性能に仕上がっていない場合に「瑕疵」と評価されること. See full list on monolith-law. システムの欠陥によって損害が発生したとして、作業費用6億5000万円の支払い拒否に加え、23億円の損害賠償まで請求された下請けベンダー。裁判. 第393号コラム「ソフトウェアと製造物責任法(pl法)の関係」 投稿日 : 年12月21日 | カテゴリー : コラム, 第12期 第393号コラム:須川 賢洋 理事(新潟大学大学院 現代社会文化研究科・法学部 助教). 年(平成29年)5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が 年4月1日から施行されます。民法とは、市民社会における市民相互の関係を広く規律する原則的なルールを定めたもので、適用領域が限定されていない一般法という法形式をとるものです。民法の中でも、契約等に関する最も基本的なルールが定めた部分は「債権法」と呼ばれています。民法制定は1896年(明治29年)に遡りますが、債権法については制定以来約120年にわたりほとんど見直しがされていませんでした。そこで、現在の社会に対応するために大幅な見直しを図ったのが今回の改正であり、民法制定以来の財産法分野における最も大きな改正といえます。改正は、社会・経済の大きな変化(取引の複雑高度化、情報化社会の進展等)に対応する観点と、実務で既に定着している多数の判例や解釈論を明文化し民法を国民に分かりやすいものにするという観点の、2つの観点を主軸にして行われます。 具体的な改正点は、時効制度について、保証に関して、法定利率についてなど多岐にわたりますが、売買契約や賃貸借契約など、有償契約に関連するものについても大きく改正がされています。その中でも契約不適合責任という概念の新設は、主な改正点の1つです。これは社会経済の変化に対応するという観点から、ルールの大幅な見直しがされたことによるものです。そして、瑕疵担保責任と呼ばれていたものは、契約不適合責任に代わることになります。この記事では、「瑕疵」とは何か、民法改正後、瑕疵があった場合の取扱いは今までどのように異なるのかについて解説していきます。. そうしたときには. 事務所紹介 5.

今回の改正で、上記の第六百三十四条、第六百三十五条が削除されます。 だからと言って「瑕疵担保責任」がなくなるのか、ということではありません。 改正民法の第五百六十二条で以下が規定されます。 <第五百六十二条> 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 2 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。 ここで、「瑕疵」という表記が「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの」という表記に変わっています。これをシステム開発の場合で考えると、今まで「瑕疵」としてバグや機能の不足などが中心に考えられてきましたが、「契約の内容に適合しない」ということでは、「契約の目的」を達成することが期待されます。その為、システムの性能や操作性にまで適合しないものの範囲が及ぶ可能性があります。実際に既に現行でもそのような判例も出ています。 また、改正民法の第六百三十六条において以下が規定されますので、受注側が発注側の指図が不適当(契約の内容・目的に整合しない)であると知った場合は、それを発注側にきちんと告げる責任があり、発注側の指図だからということが不適合の理由にならない可能性があります。 <第六百三十六条> 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。. 年4月1日から改正民法が施行され、その中で住宅やリフォームの「請負契約」に関する規定も大きく変わります。これまで「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが、「契約不適合責任」と. 今回の法改正は現状に民法を合わせたものであり、あまり影響を受けない企業と大きな影響を受ける企業がそれぞれあるだろう。そこで改めて行うべきなのが、契約の確認である。これは受注者や発注者など関係なく、業務に関わるすべての人間が把握している必要がある。民法改正について把握していなければ、受注者、発注者のどちらも不利益を被る可能性がある。そのような事態を防ぐために、どのような契約を結んでいるのか今一度見直して協議を重ねて欲しい。また今後長期契約を結ぶのであれば、民法改正について、受注側と発注側がお互いに周知させるべきである。 また、受注者側は納期に間に合わせるために品質を軽視した成果物を納めがちだが、今回の法改正に伴いソフトウェア品質の重要性が経営課題のポイントとなってくるであろう。 当サイトでは、ソフトウェア品質に関する特集を掲載しているので、是非参考にして欲しい。.

面談法律相談ご案内 4. したがって、瑕疵担保責任について合意があれば、合意に従い、合意がないのであれば、民法の規定に従うことになります。 年02月05日 16時57分. 一般的に、「瑕疵」とは、契約で予定されていた品質・性能を欠くことをいいます。 ソフトウェア開発における瑕疵とは、基本的には完成したシステムが仕様と一致していないことを指します。しかし、これは必ずしも仕様書との不一致に限定されるわけではなく、論理的誤りを含む場合や一般常識に照らして著しく品質を欠くものについても瑕疵と評価する場合があり、何をもって「瑕疵」とするかは明確に定まっていません。 したがって、システム開発に関する契約書を作成する際には、「瑕疵(仕様書との不一致、論理的誤りまたは通常有すべき機能、品質、性能を書いている状態)」といった風に、瑕疵の定義を契約内容に明記することが重要となります。こうした定義が明確でない場合は、 1. ウェブ会議・オンライン法律相談(Skype・Zoom)のご案内 3. 民法改正で変わる請負契約の瑕疵担保責任 1.瑕疵担保責任とは. - その他(法律) 解決済 | 瑕疵責任 教えて!goo. 加えて、解除について、改正前の瑕疵担保責任(改正前民法570条、566条1項)においては、解除の要件として「契約をした目的を達することができない」ことが求められていましたが、改正民法では、債務不履行の一般規律に服する結果、催告解除において. 「契約不適合責任」とは、これまでの「瑕疵担保責任」と異なり、 ソフトウェアに不具合があった場合、発注者がそれを発見してから1年以内に受注者に通知すれば、無償の修理や代金の減額、あるいは契約の解除(事前に催告が必要)を求められる というものです。.

請負人の瑕疵担保責任はもともと債務不履行責任の一種として理解されていた。 ソフトウェア 瑕疵責任 修補請求 改正前634条1項但書では、「瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するとき」に修補請求権を認めなかった。改正後ではこのような制限はなく. 英文契約・和文契約のチェック・レビュー 2. 弊所の弁護士費用のうち、以下のものについては、オンラインで自動的に費用の目安を知ることができます。どうぞご利用ください。 弁護士費用オンライン自動見積ページに移動する 1. ソフトウェアの場合、納品から1年以内であれば売主の瑕疵担保責任が問われます。 しかし年4月からは瑕疵担保責任という言葉が「契約不適合責任」という名前に変わり、「買主が瑕疵を知ったときから1年以内」であれば売主の責任が問われてしまいます。. 弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。 1. 「契約不適合責任」とは、これまでの「瑕疵担保責任」と異なり、 ソフトウェアに不具合があった場合、発注者がそれを発見してから1年以内に受注者に通知すれば、無償の修理や代金の減額、あるいは契約の解除(事前に催告が必要)を求められる というものです。. ソフトウェアライセンス契約「保証及び責任の制限」 条項例.

請負契約における契約不適合の責任期間でも、この統一された消滅時効期間を適用することになる。請負契約で従来、適用していた瑕疵担保責任の存続期間「木造は5年、コンクリート造などは10年」という規定は削除された。 この記事は有料会員限定です。. フリーソフトウェアの考え方は1983 年にRichard Stallmanが発表し た「フリーソフトウェア宣言」に遡る。その目標は、あらゆるソフトウェアを誰もが使え る「自由なソフトウェア」として開発し、「自由でないソフトウェア」を使わなくても済む See full list on ishioroshi. ソフトウェア開発契約が請負契約である場合、予定された作業工程が一通り終了して 「仕事の完成」 が認められたとしても、仕事の目的物(=ベンダーがユーザーに納品するソフトウェア等)に瑕疵があるときは、ユーザーは、 瑕疵の修補、損害賠償請求、契約の解除をすることができます。. 「ソフトウェア開発における請負契約と準委任契約の違い」で請負契約と準委任契約の選択をわけるのはなにか、ということを書きました。 その中で、「準委任契約は主に善管注意義務を負い、請負契約は完成義務と瑕疵担保責任を負います。」と書きましたが、これはいったい何なのか、と. また、現行では「瑕疵」に対する無償での修正や損害賠償の請求が納品から1年となっていますが、改正民法では第六百三十七条で以下のように変更されます。 <第六百三十七条> 前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 2 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 この改正により、発注側が「契約との不適合」を知った時から1年以内であれば、無償での修正や損害賠償の請求等が可能となります。(ただし納品から5年以内の制限があります。) この他、今回の改正で成果物の不適合を発注側で修正した場合や他社に修正を依頼した場合に受注側に支払の減額を請求できることや成果物が完成しなかった場合でも、成果物の一部によって発注側が利益を受けている場合は、受注側がその利益の割合に応じた報酬を請求できることなどが規定されています。 今回の改正民法での請負契約における「瑕疵担保責任」に関する変更点をまとめると以下となります。 今回の改正民法では200項目以上が見直されています。システム開発に限らず他の領域や、みなさんの生活そのものに影響するものも多くあります。 改正民法は年6月2日の公布から3年以内の施行となっていますので、年頃には施行されるとみられています。 施行までにどのような改正が行われるのか、法務省のホームページに以下の資料が掲載されていますので一度目を通しておくことをお勧めします。 民法より実際の契約の内容が優先されます。受注側としても発注側としても、法律の内容を理解したうえで、納得のいく契約にしたいものです。 pdf pdf ソフトウェア単体の場合は、おおむねこの法律は適用されず、したがってまた、ソフトウェアベンダーは製造物責任を負わないと考えられている。 その理由であるが、この法律にいう「製造物」とは、「製造又は加工された動産」をいうと規定されていまる. 顧問弁護士契約のご案内 6. 本記事はEnterpriseZine「知らなかったでは済まない企業システムに影響がある法改正」転載記事です。(/10/27 06:00掲載)民法の大幅改正により、システム導入の際に用いられる契約にも影響があります。今回は、本改正によるシステム導入ユーザーに与える影響について解説していきます.

前項のとおり、システム開発者側にとって瑕疵担保責任は大きなリスクがあります。そこで、その責任を制限する観点から、損害賠償額の上限、請求期間の制限を加えることが考えられます。 以下、契約条項の例です。 (瑕疵担保責任). See full list on tokyo-cci-ict. 法律の一般論としての「瑕疵」が、当該システム開発の場合は何を示すのか 2. 裁判例では、ユーザーからバグなどの不具合を指摘されたとしても、遅滞なく補修した場合、またはユーザーと協議の上相当と認める代替措置を講じた場合には瑕疵に当たらないと述べています。 裁判例では、正しい内容を入力してもエラーが出るなどの不具合を解消する期間が2週間程度であり、契約解除が認められなかった事例があります。また、販売管理システムでデータベースを更新するためには、1台を除く他の全てのパソコンのシステムを閉じる必要があるとしても、更新は1分程で終了し、業務開始時に更新するという運用方法を用いれば、業務に大きな支障をきたさないとして、契約の解除は認められないと判断された事例があります。このような場合には、瑕疵に当たらないと評価されるでしょう。 また、こうした「遅滞なく」などの判断を基礎付けるのは、システム開発の過程で作成されていた議事録等の証拠です。これらの重要性に関しては下記記事にて詳細に解説しています。. 瑕疵担保責任については、現行民法の第二章「契約」中の第九節「請負」の第六百三十四条と第六百三十五条に「請負人の担保責任」として以下のように規定されています。 <第六百三十四条> 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。 2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第五百三十三条の規定を準用する。 <第六百三十五条> 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。 また、第六百三十七条では「請負人の担保責任の存続期間」として、以下の規定があります。 <第六百三十七条> 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。 2 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。 民法では、「瑕疵」そのものについての規定はありませんが、システム開発を請負で契約した場合、受注側は契約で定めた成果物(設計書やプログラム等)を完成させる責任を負います。この成果物の完成というのが成果物に欠陥がないことが前提となっており、何か欠陥(バグや機能の不足等)があった場合にその欠陥を「瑕疵」として扱います。 従って、システム開発を請負契約で行った場合、開発したシステムに重要な欠陥(バグや機能の不足等)があることが判明したら、そのシステムの納品から1年以内であれば発注側は無償での修正や損害賠償の請求ができます。 これが現在の「瑕疵担保責任」の考え方になります。 それでは、話を民法の改正に戻って、この「瑕疵担保責任」の考え方がどのように変わるのかを見ていきましょう。. 問題の不具合等は「瑕疵」に該当するか という判断が事後的に行われることになります。 なお、瑕疵担保責任は、基本的には当該システム開発の契約が請負契約の場合にのみ問題となります。これらに関しては別記事で詳細に解説しています。. 年4月に施行された改正民法では、旧民法で規定されていた瑕疵担保責任という概念が廃止され、代わりに契約不適合責任が定められました。 今回はシステム開発の受託案件における影響について理解したいという方に向けて、瑕疵担保責任と契約不適合責任の違い、リスク回避のために契約.